林鄭月娥・行政長官は９月１日の記者会見で「香港には三権分立はない」と強調した。２日付現地各紙によると、特区政府教育局の楊潤雄・局長が先に一般教養の教科書の内容変更についてメディアの質問に答えた際、「香港は返還の前後を問わず三権分立はない」と述べたことが物議を醸している。これについて林鄭長官は楊局長の言動と教育局のやり方に支持を表明。香港には三権分立はなく、香港が享受している行政権、立法権、司法権は中央が分権したものではなく中央政府が授権したものであり、三権は行政長官を通じて中央に対して責任を負うと説明した。基本法第２条には「香港特区は高度な自治、行政権、立法権、司法権を享受する」、１２条には「香港特区は中央政府の直轄となる」と明記されていることから、香港の高度な自治は全面的な自治ではないと言及。「この制度は行政主導の枠組みが核心となっており、行政主導の核心は行政長官である」として、多くの人が行政長官の位置付けが単なる行政機関の首長に過ぎないと誤解していると指摘した。基本法４８条に記された行政長官の職権は単に特区政府の管理にとどまらず、各級裁判所の裁判官任命や立法会の提出した財政収支の承認が含まれていることを挙げ、香港の司法機関はこの政治体制による制約を受けることや立法機関の一部の仕事は行政長官の承認が必要であると説明した。