ご利用規約

1.情報提供および回答に関して事前に同意頂きたい前提

1. ①一般的な情報を提供するものであり、これに基づく判断はあくまで受け手側の自己責任となり、当社側は一切責任を負わないこと。
2. ②現地の会計士や専門家、政府機関などに問い合わせをしなくてはいけないことについては原則回答しないこと。
   例）下記のような質問の内容の成否については回答しないこととする。
• 現地での税率の確認、正否。
• 期限や数字、計算の確認、正否。
• 課税問題の正否、会計各種問題の正否、労働問題の正否、他紛争や紛糾内容の正否。
3. ③海外現地で日系企業が頻繁に直面する問題として、下記のような問題が挙げられます。
• 現地の従業員からの報告が日本語を話す特定の人的ソースからに依存しているなどに起因し、報告を受けた際には理解されるものの、例えば本社に報告をする際に再度各種情報を整理した際に、論理性が欠けていることを認識し、結果として海外子会社の日々の子会社経営の実態が十分に掴み切れない状況になっていること。
• 海外での会計士、弁護士との折衝は、言語の相違、専門用語に対する不十分な理解がないなどの問題により、正しい経営判断ができない状況が少なくないこと。
• 現地の政府機関（税務署、投資誘致機関、イミグレーション、他各種規制管理当局など）との折衝が、言語、専門用語、商慣習の相違などにより、十分に理解ができないこと。
• 日本人駐在側、もしくは本社からの指示を現地の従業員に対して明確に伝達することに困難を感じていること（言語、商慣習、常識の相違などに起因）。
• 日本で、会計士や弁護士、政府機関との折衝した経験が十分でなく、結果として海外現地での折衝方法に問題が生じていること。
• 日本では想像がつかないような、日々起きる海外子会社での各種問題の本質が十分に理解できず、解決方法を導くために苦心していること。
• 日本語を話す特定の現地従業員の方に依存しがちであり、報告内容の裏を取りたいと考えているが、その手法に十分に精通していないこと。
• 当社側で提供する情報や回答は、上記のような状況で、どのように問題の切り口を分けて考えれば問題の本質がより明確に見えるのか、そのことを見つけるためのヒントを与えたり道筋をつけるものであり、上記②のような個別の問題に対して回答するものではないこと。
  もし上記②のような質問が2回以上来た場合には、当社側の判断で1件分の質問権利を消化したものと見做されることに同意すること。
4. ④基本、メールでの回答はポイントをまとめた3行から10行程度の回答とすること。
5. ⑤またスカイプ電話コースにおけるスカイプでの応対は1回につき10分までとすること。
6. ⑥各々のコースにおけるご質問は1件につき原則ひとつの内容とす。
7. ⑦また質問に対しての回答は、原則1回とする。
8. ⑧なお回答した件に関する折り返しのメールでの照会に関しては、原則追加で回答しないものとするが、当社側の判断で追加で返信する場合でも、最初の回答と含めて最高2回までのやりとりとなること。
9. ⑨各々のコースにおける質問件数（月3件、もしくは月5件）は、該当月に質問しない場合でも、翌月に繰り越すことはできないこと。
10. ⑩原則前払い、前月末までに支払うこと。
11. ⑪当社はお客様の了承なく、本規約を変更することがあり、変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除き、当該ホームページに掲示された時点で効力を生じるものとすること。

2.守秘義務の確認

• 貴社側(質問者)および当社側（回答者）双方とも、相手方から得られた情報に関しては、公知の事実を除いては守秘義務を負うものとし、各々の関係者に対しても守秘義務を負わせること。
  ただし、行政機関、捜査機関などより要請がある場合には、相手方に通知をして開示することができること。

3.反社関連の表明および確約

• 貴社、当社とも反社会的な団体や組織でなく、またそのような団体や組織と何ら関係ないこと、および暴力的行為、誹謗中傷などの行為は行わないことをこの利用規約の同意と同時に表明し確約すること。

4.信義則の確認

• 貴社と当社間の取り決めに疑義が生じた時は、信義則に基づいて、両者間で誠意を以て解決を図ること。