全国人民代表大会（全人代）が閉幕し「中華人民共和国第14次5カ年計画と2035年の国民経済社会発展要綱」が採択され、新華社通信が３月１３日、要綱の全文を発表した。１４日付現地各紙によると、要綱では金融安全戦略の実施に言及。金融セキュリティー戦略を実施し、金融リスクの予防、早期警戒、処理、説明責任のシステムを改善し、規制当局の責任と地方の責任を履行し、違法行為やコンプライアンス違反行為を絶対に許さず、ボトムラインを守ることを提案している。また、シャドーバンキングリスクの予防と解決、高リスク金融機関の秩序ある処理、地方政府の隠れた債務の着実な解決、債務逃れに対する厳罰化にも言及している。さらに「強い国づくり」戦略を徹底的に実行し、非化石エネルギーの開発を加速させ、風力発電や太陽光発電の規模を積極的に拡大し、東部や中部での分散型エネルギーの開発を加速させ、洋上風力発電の秩序ある開発、南西部での水力発電基地の建設を加速させることを提案。沿岸部の原子力発電所の建設を安全かつ健全に推進し、多くのマルチエネルギー補完型クリーンエネルギー基地を建設し、非化石エネルギーが総エネルギー消費量の約20％を占め、石炭発電所の建設規模とペースをコントロールし、石炭の代わりに電気の利用を促進する方針だ。