特区政府は６月３０日午後１１時にプレスリリースで香港版国家安全法の発効を発表した。同日の香港メディアによると、林鄭月娥・行政長官は同日夕方、全国人民代表大会（全人代）常務委員会の会議で可決された「香港版国家安全法」が同日のうちに発効するとの声明を発表。その後、特区政府は「中華人民共和国香港特別行政区維護国家安全法」（香港版国家安全法）を官報に掲載して公布し、即日午後１１時に発効したと発表した。政府は全人代常務委が同日「香港版国家安全法」を可決し、基本法第１８條に基づき全人代常務委基本法委員会と香港特区政府の意見を聴取した後、同法を基本法付属文書３に盛り込んだと説明。全人代の「決定」に基づき「香港版国家安全法」は特区政府が香港で公布して施行することとなっており、林鄭長官が署名した後に官報に掲載して発効した。国務院香港マカオ弁公室は同日声明を発表し「香港版国家安全法は絶対的多数の香港住民と香港にいる外国人の権利と自由を保障する。法例はいわば守護神といえる」とコメント。中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）も声明を発表し「中央は香港版国家安全法の実施過程で現れる状況について、すでに念入りな予測と十分な準備を行っている。いかなる者も中央が香港と国家の安全を守る決意をみくびってはならない」と述べた。