《セカンドオピニオンとは？》

海外では子会社がブラックボックス化する傾向が強くなりがちですが、海外事業の透明化や
可視化を図れば今の立ち位置がわかり、V字回復の下地作りが可能となります。

見える化を図れば、改正会社法362条4項6号（企業集団における業務の適正を確保するために
必要な体制の整備）への対応も可能になり、事故を待たず、事前にコンプライアンス対応できます。

合わせて撤退、統廃合の問題を意識すれば、会社の設立や現在の運営上でどうすべきかのポイントが把握できます。
そうなると目先の利益ばかりに目が行く【損益計算書経営】から【貸借対照表経営】への転換がスムースに図れ、
海外事業における場当たり的な対応を少なくすることがきます。

本社に国際部があり現地にも駐在員を派遣し、弁護士事務所や会計事務所と連携して海外事業を進めているが、
「会社設立、会社継続、再編、統廃合」の各ステージにおいて、十分に納得できる状態になっていない。
本社に国際部があるといっても社長室と兼務であり、現地へも十分な経験を持った駐在員を派遣できていない。
今の体制ややり方で本当にいいのか、誰がどうすべきかを教えて欲しい。
会計士や弁護士と話した経験がない。
何とか黒字になっているが、もっと改善の余地があるのではないか？
投資した5億円が10年後に回収できるのかどうか？
会社設立や清算、M&Aの局面などで、何をどう聞けばよいか、何をどう始めたらいいかわからない。
海外子会社経営にて毎日いろいろなことが起きるが、問題の所在や本質がわからず上手く対応が出来ていない。
現地の顧問会計士に質問して回答を得たが、言っていることがよくわからない。
現地の日本語を話す従業員を通して回答を得るが、腑に落ちないことが多い。
毎月報告を受けているが、状況を把握し切れないので、実情をもっとよく把握してすっきりしたい。

私たちはコーチングを提供致します。
今行われていること、そしてこれからやろうとしていることに対して、
私たちはセカンドオピニオンとして、コーチングを提供させて頂きます。

Q. ＝やろうとしていること、および現状
A. ＝私達のコーチング

Q. 大手商社、銀行、会計士、弁護士に相談し、会社再編時の青写真を描いた。
A. 他の選択肢がないか？会社にとって最善か？のセカンドオピニオン、もしくはコーチング。

※当サービスは、セカンドオピニオンとしてのコーチングを提供させていただくもので、
会計監査、税務申告、記帳代行、各種コンサルティングなどを直接行うサービスではございません。

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