香港市民に対して多くの国が移民規制を緩和したことにより、多く市民が移住を希望している。現地各紙によると、香港看護協会（HKNA）はこのほど、看護師の移住の意向や検討事項について調査を実施。 同協会は移住の波が看護師の人材流出につながり、医療業界の看護士不足問題をさらに悪化させているとの懸念を示した。香港看護協会は昨年11月16〜30日、３万人以上の会員にアンケートを実施し、684件の回答を得た。回答者は、正看護師、登録看護師、看護職員の階級別に分かれており、そのうち65％が公立病院に勤務、12％が私立病院に勤務している。調査では海外移住を検討していると回答した人が44％近くにのぼり、1割近くが検討中と回答していることがわかった。中でも正看護師、5〜10年の経験者、公立病院で働いている人は特に移住の意思が高いことがわかった。また移住を希望する人の中では、63％の人が英国を選び、次いでオーストラリアが53％、カナダ、台湾、米国が続いた。移住を希望する人のうち、91％が政治的・社会的な理由で移住を検討すると答え、46％と43％が生活環境や子供の教育を改善するために移住を選択すると回答した。 政治的な要因以外にも「病院の労働環境が悪い」「給与や福利厚生が改善されない」「患者に対する看護師の比率が1:6に達しない」などの理由から移住願望が高まっている。