人材コンサルタントのＥＣＡインターナショナルは８月２５日、２０２０年の海外駐在員のコスト調査の結果を発表した。現地メディアによると、調査は給与、福利、税務の全体的な人件費を計算。香港に派遣する中間管理職１人の全体的なコストは２７万９３９９米ドル（約２１７万ドル）で、２０１９年に比べて１．７％減少。アジアでは第４位となった。今回の調査は１６０カ国３００社余りの企業を対象に行われ、１万人余りの海外駐在員をカバーしている。海外駐在員の全体的な人件費には現金報酬、住宅やインターナショナル・スクール学費などの福利、税金が含まれている。アジアで最も駐在員コストが高い国・地域は日本の４０万５６８５米ドル（約３１５万ドル）で、続いてインド、中国本土となっている。