中国国務委員兼外交部長の王毅氏は８月４日、東アジアサミット外相会議に出席し、米国や日本などが行った新疆ウイグル自治区と香港に関する発言に反論した。現地メディアによると、王氏はその場で２回目の発言を要求し「新疆・香港事務は中国の内政に当たる。米国などが中国の内部事務に干渉し、虚偽のうわさを広めて信用を損なうことは国際関係の基本ルールに深刻に違反し、国家主権平等の原則を深刻に破壊している」と指摘。本来は反論するに値しないが、対等の原則に基づいて中国側は反論する当然の権利を持つと強調した。新疆ウイグル自治区については度々事実とデータを用いて各種うわさに反論しているが、米国はそれを無視しており、典型的な西側式の傲慢に固執していると批判。香港については香港版国家安全法の制定と選挙制度改革によって香港は安定を取り戻し、法治が改善され、香港住民や在住外国人の正当で合法的な権利を確保でき、７割の民衆は現在の情勢に満足していると指摘。米国などに対して「香港を再び混乱させたいのか、再び香港独立勢力を街に出現させたいのか」と問い返した。