欧州連合をはじめとする多くの国では、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ—１９）のワクチンを接種した旅行者の入国を認める「ワクチンパスポート」の導入が計画されている。香港大学感染及伝染病中心の何栢良・総監は「ワクチンパスポート」の政策は世界保健機関（ＷＨＯ）の基準であるワクチンの保護率が５０％以上であることを出発点にしているという。何総監はラジオ番組の中で、特区政府は日本、韓国、台湾、中国本土と「ワクチンパスポート」を検討すべきと提唱。「感染者ゼロ」の達成を待ってから協議するのは遅すぎると指摘した特区政府が「旅行ルート」を検討する際には「まず易しい部分から始め、次に難しい部分へ」という原則を採用し、最低基準を受け入れる国・地域と話し合うべきだと提案した。また、ワクチンパスポートの設置を検討する際には、科学的根拠、市民がワクチンを受けるための十分なインセンティブ、安全性、経済効果など、４つの原則に従うべきだと述べた。