中国本土では積極的にデジタル通貨を推進しており、国務院商務部は８月１４日、「サービス貿易の革新的発展を全面的に深化させる試行の全体方案」の通知を発表し、条件を備えた試行エリアでデジタル人民元の試行を展開することとなった。８月１６日付現地紙によると、方案で提示された試行エリアは京津冀（北京・天津・河北省）、長江デルタ、粤港澳大湾区、中西部の条件を備えた２８省・市・区を試行エリアとしてデジタル人民元の試行を展開する。試行期間は３年。中国人民銀行（中央銀行）が政策保障措置を策定し、まず深セン市、成都市、蘇州市、雄安新区などの地区と冬季オリンピックの関連部門が推進に協力し、状況を見ながらその他の地域に拡大していく。デジタル通貨は紙幣と同様にオフラインでの支払いの実現を目指す。将来的にはスマホにデジタル人民元の財布をインストールすれば、ネットや電波がなくてもスマホの電池が残ってさえいれば２つのスマホの間で支払いや送金が可能となる。