新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ—１９）の拡散を受けて林鄭月娥・行政長官は７月１３日、公共機関によるウイルス検査量を拡大する意向を示した。１４日付香港各紙によると、林鄭長官は防疫抗疫基金から１億ドルを拠出し、老人ホームの入居者と職員、飲食業、不動産管理、タクシー運転手の４種類、計４０万人余りのハイリスクの人たちに対する検査を無料で行うと表明。８月からは１日当たりの検査量が８０００サンプルに達する見込みだ。さらに中国本土の民間機関２社にウイルス検査サポートを委託し、できるだけ早くコミュニティーから隠れ感染者を探し出すと説明。うち１社は深セン市の検査機関で、すでに香港で開業。これまで香港で検査サービスを提供したことはないが、深セン市政府の協力により検査が可能となった。もう１社はすでにマカオ市民の検査を請け負っており、１日当たり１万５０００サンプルの検査が可能だ。目下最大の問題は物流で、現在物流の詳細作業を手配しており、早ければ今週中にもサービスを開始するという。第１陣は老人ホームに関する検査で、費用はすべて政府が負担する。