マレーシアで習得したブラックボックス解消法 その2

前回の続きで

ブラックボックス化の原因として考えられることは以下です。。。。。:

① 特定の人に頼り過ぎている(日本語のできる方)

② 何を頼っているのか十分に把握していない

③ 何を任せているのか十分に把握していない

④ 経営状態をモニタリングするシステムが十分でない

⑤ ブラックボックス化しそうになっているのに、そのことを認識しながら、本社社長がそのことを認めようとされないこと、またまた担当役員の方が隠そうとされること

以上のようなことが挙げられるのではないかと思われます。

 

話少し変わりまして

決算書にかいてあることは、果たして本当の実態を表しているのでしょうか?

適正意見という言葉はありますね。英語ではUnqualified opinion

監査意見がUnqualified opinionが出ているから、日本語で言うならば適正意見が出ているからそれで問題ないということでしょうか?

釈迦に説法で申し訳ございません、

ーーーーー

適正意見とは、会計基準に乗っ取って財務諸表が作成されているだけの話であり、

同じ基準で作成されていないとトヨタとGEの財務諸表を比較できないから、

同じ基準で作成しているだけであり、

その基準に沿って作成されているのかどうかについて、外部の会計士が監査しているだけのこと

ーーーーーー

と私は考えていますが、皆さまはどのようにお考えでしょうか?

 

また話し変わって、今度は不正の話です。

中国、東南アジアで不正を見つけることは、難しいことではありません、

私の拙い経験から言わせて頂けるのでしたら。

見るべきこと、聞くべきこと、確認しべき事、確認すべき相手に、粛々と淡々とやるべきことをやれば、実態は明らかになります。

でも実態を明らかにするには、見るべきことを見て、確認すべきことを確認しなくてはいけませんが、それを確認させないようにする人たちがいると、邪魔をしようとする人たちがいると、実態は明らかにならず、ブラックボックスは更に進化した日系企業により不利益なブラックボックスになってしまいます。

私は、ブラックボックスを明らかにする方法を知っており、中国東南アジアで100件以上の可視化をした経験がございますので、ここは自信を持っております。

しかしながら、実態を明らかにする権限は一切ありませんので、明らかにすることはできません。

なぜなら私は社長でもなく、100%株主でもないからです。

海外に進出される会社は、必ずこのブラックボックス化の現象にぶち当たります。設立の場面、オンゴーイングの場面、再編、M&A、会社清算の場面などなど。

この現象は、後々の子会社経営の足かせ手かせになり、ゆっくりとじわりと会社を弱体化させることになるようです。

 

中国東南アジアで再編の仕事に多く携わると、なぜ、このような決断を当初したのか、誰の情報で、どの情報からそのようになったのか、
その情報の取り方、情報の取捨選択が間違っていなかったら、違った結果が出た、
そんなことを感じざるを得ません。

会社の経営もしたことのない私からの生意気な意見で大変申し訳ございません。

 

関連記事

各国情報




提携団体


東京商工会議所
漢之光華

提携メディア

BizAiA!(ビザイア)

香港ポスト

日刊タイ自由ランド

ページ上部へ戻る